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バーチャルオフィスって何？機能や登録方法、主なバーチャルオフィスサービスを紹介！

著者：

2019年12月15日

バーチャルオフィスとは、言葉の通り仮想事務所のことで、事業用として住所のみの利用ができるサービスのことを言います。
会社として登録や郵便受取に必要な住所は欲しいけれど、自宅やコワーキングスペースでの業務で事足りるので実際の作業スペースはなくてもいい、という方のためのサービスです。
基本プランとして住所の貸し出し、郵便物の受取、電話番号利用等の揃ったパックが用意されており、必要に応じてオプションとして他のサービスを付加した幾つかのプランが用意されていることが多いです。

賃料を抑えることができる、バーチャルオフィスの住所を登記に使えるので、自宅の住所を登録したくない場合でも起業できる、などメリットも多いバーチャルオフィス、どんなサービスなのか詳しくみていきましょう。

料金

月額料金が決まっていて、月払いか年払いで支払う形式のサービスがほとんどです。
月額にはサービスによって大きく開きがあります。住所のみの貸し出しであれば月額3,000程の安価なサービスも多くあります。受付・秘書機能など他の付帯サービスが含まれることにより値段が変動します。
値段の安さにとらわれず、事業として必要な条件が揃っているか（立地、サービス等）よく確認して契約することが必要です。
また月額料金と別に初期費用（登録料など）がかかる場合があります。

バーチャルオフィスを利用するメリットとデメリット

バーチャルオフィスサービスを利用する際のメリット、デメリットについてまとめました。

メリット

バーチャルオフィスを利用する主なメリットは以下の通りです。

・コスト削減（賃料負担の軽減）
・オフィス準備までに係る時間・手続き工数の削減
・都心一等地の住所の利用（信頼性の確保）
・自宅住所の登記回避（個人事業主などの場合）
・プライバシーの確保（特に女性の個人事業主等）

主に賃料や時間・手間の削減などのコスト面、自宅住所等を知られたくないなどのプライバシーの面でメリットがあります。
格安・迅速に都心一等地にオフィス拠点を持てることは、これから起業を考える場合や起業して間もない場合には大きなメリットです。
また、法人登記簿は正規の手続きを踏めば誰でも閲覧可能なので、バーチャルオフィスサービスを利用することで、自宅住所を知られずに安心して起業することができます。

デメリット

バーチャルオフィスを利用する主なデメリットは以下の通りです。

・デスクは原則利用不可
・事務所要件が含まれる各種免許等が取れない
・金融機関の口座開設・融資の審査が通りにくくなってしまう場合がある

会議室利用権などがついているサービスもありますが、基本的には作業スペースはありません。
このため、「指定の広さ・固有の作業スペースが必要」「情報管理できる部屋があること」などの要件付きの免許等の取得ができません。事業内容によっては注意が必要です。

主なバーチャルオフィスサービス

主なバーチャルオフィスサービスをご紹介します。

リージャス

国内外一等地のビジネスアドレスの利用が可能。豊富な拠点から選択できる（120ヵ国900都市に3,000拠点※）
※2019年12月26日時点
基本プラン：プロフェッショナルアドレス（月額4,600円～）
その他のプランとして、電話・郵便物取扱いサービスがついた「バーチャルオフィス」、複数ある拠点の中から好きなプライベートオフィス利用も可能な「バーチャルオフィスプラス」等がある。

リージャス