【税金は？手続きは？】個人事業主が法人化するメリット・デメリット

個人事業主・法人の定義

そもそも個人事業主、法人とはどのようなものでしょうか?この章ではまず個人事業主、法人、それぞれについて定義します。

個人事業主とは、個人で事業を営んでいる経営者のことを指します。

もちろん個人名のまま事業している方もいますが、一般的には屋号「○○屋」とか「○○商店」を頭に付けてその下に自分の名前を入れて営業している方が多いです。

また個人事業主の特徴として、事業年度は全員が1/1～12/31であること、この間の売上げや経費を自分で計算し、税務署に確定申告・税金納付することなどが上げられます。

また申告時期は事業年度の翌年、2/15～3/15の間に必ず行わねばならないのも個人事業主の特徴です。

一方法人とは、法「人」と名前が付いているように、個人とは別に認められている社会的存在で、公的機関の法務局に法人の設立登記を出して、その登記簿に名前が載せられれば法人を名乗ることができるようになります。

法人には株式会社、合同会社、合名会社、合資会社などの種類があり、現在日本の法人は8割以上が株式会社、残りの2割弱が合同会社から構成されています。

一般的に法人代表者のことを社長と呼びますが、法人の特徴は法人の財布と社長の財布が別物であると言う点です。

いくら会社の代表権を持っている社長であっても、自分の判断で勝手に会社のお金を自由にできるのではなく、特に大きなお金が動く重要案件などは、必ず法人の最高意思決定機関である株主総会、または取締役会の許可がなければ独断で決済することはできません。

また事業年度が決まっている個人事業主と違い、法人の事業年度は定款で自由に定めることができます。
したがって定款でその会社の最も忙しい時期を避けて事業年度末を決められる自由もあります。

なぜなら事業年度が終わると2ヶ月以内にすぐに決算対応が必要なので、定款で会社として忙しくない時期を年度末に定めておくと、会社の繁忙期と決算時期をずらすことができるからです。

これは法人化のメリットとも言えます。

個人事業主が法人化するための手続き

最後に個人事業主が法人化するための手続きの概要について解説します。

以下はあくまで全体的な流れであり、実際はもう少し複雑な手続きになります。

【手順1】会社設立の基本事項の決定

会社設立に関してどのような会社形態にするか決める

主な設立形態は株式会社か合同会社なので、どちらか選んでおけばいいでしょう。

合同会社は株式会社に比べて設立コストは約半分で済みますが、認知度では株式会社に劣ります。

社名を決める

個人事業主時代から屋号を使っていればそれを引き継いでもいいし、心機一転、新たに社名を作ってもいいです。

事業目的を決める

そのまま個人事業主のときの事業内容を引き継いでもいいし、法人化とともに新しく取り組みたい事業があるなら定款に追加記載しておきましょう。

本社所在地を決める

本社住所は個人事業主のとき使っていた場所をそのまま登記してもいいし、別の新しい場所を本社にしても良いです。

ただし賃貸物件の住所を本店所在地にする場合には注意が必要です。事前に物件所有者の承認を取っておかないと後でトラブルになる可能性があります。

資本金を決める

設立する法人形態にもよりますが、資本金の額をいくらにするかは、個人事業主の時の資産状況も参考にして適切な額を決めて下さい。

ただしいくら会社が設立できるからと言って、資本金1円設立は対外的にも信用を落とすのでおすすめできません。(法務局で会社の登記簿謄本を取得すれば資本金を確認できます)

せめて100万円単位で資本金は用意しておきましょう。

役員を決める

法人の役員を誰にするかは、自分の家族や友人を入れるかどうかも含めて決めることになります。

現在は株式会社でも最初は事業主1名でスタートすることができるので、最初から無理して役員を多く入れる必要もありません。

【手順2】定款作成

手順1の基本事項が決まれば、次はそれを定款に盛り込んでいく作業があります。

また定款作成と併せて法務局に持参するための各種書類が必要です。

書類に関しては、法務局に直接出向くか、法務局の公式サイトにアクセスすれば、必要な書類のひな形が手に入るので、それを参考にして自社の必要書類を作成するようにしましょう。

もし他の手続きで忙しく自分で時間が取れないときには、その分野の専門家である行政書士や司法書士に頼みましょう。

・行政書士にできること：法人設立手続き全般(主に事務手続き代行、ただし法人登記は不可)
・司法書士にできること：法人登記(これ以外に定款作成も可)

【手順3】公証人による定款認証

株式会社を設立する場合、公証人*による定款認証手続きが必要なので忘れないようにして下さい(株式会社は所有と経営が分離しており、定款の真実性をめぐる関係者間の後日のトラブルを避けるためです)。

定款は紙の書類に印刷した定款を認証してもらう場合と流行の電子定款を使って電磁的に処理してもらうケースがあります。

紙媒体の定款を認証してもらうと印紙代が4万円掛かりますが、電子定款だと不要です。

したがって、法人の設立形態が株式会社でも合同会社であっても、定款を紙媒体で作成すれば印紙代4万円の納付が必要となります。

一方電子定款を作るためには、印紙代は掛からないもののそれなりの環境が必要です。

電子定款を作成するためには電子証明書や電子署名可能なソフトウェアなどの環境を整える必要があります。自力で進めるのが難しい場合は行政書士等の専門家に依頼することもできます。

※公証人とは、ある事実の存在、契約等法律行為の適法性について、公権力を根拠に証明・認証する者のこと

【手順4】法務局で登記申請

定款認証が済み、必要書類も整えば、あとは法務局への登記申請手続きだけです。

登記申請は登記の専門家である司法書士に依頼することが一般的ですが、自分で書類を法務局に持参して手続きを進めることもできます。

法務局で登記申請の受付が終わればその日が会社の設立日となります。