【デット・エクイティ】企業ができる資金調達方法の一覧

デット/エクイティ問わず、企業ができる資金調達方法には色々あります。

このうちデットとは借金のことで、一方エクイティとは出資のことを意味し、それぞれ資金調達のシステムも調達先も異なっています。
この記事では企業ができる資金調達方法の紹介を目的として、様々な調達方法の概要やその特徴を詳しく解説します。

読んでいただければ、創業時も含めて、企業ができる資金調達方法にはどのようなものがあるか、事業が好調で追加資金が必要になったとき、どんな資金調達方法が使えるか、などよく分かると思います。

デット(Debt)とは要するに借金・負債のことです。他所から資金を借りてそれを事業資金として利用します。

借金なので、借りるためには返済の期日と金利を決めて、債権者には定期的な金利と、期日までの元金を返済していくことになります。

その間、資金の貸し手には金利収入が得られますが、途中で借り手が倒産等で返済ができなくなれば、金利どころか元金まで回収できなくなるリスクがあるので、最後まできちんと責任持って返済してくれる先かどうか、審査を行ってチェックします。

デット(借金・負債)による資金調達方法では、このように必ず債権者(貸し手)による審査があります。

一方、デットによる資金調達は借金なので、エクイティのように出資と交換に自社株式を調達先に渡す必要がなく、基本的には経営に介入されるリスクがありません。

以下の5つがデット(借金・負債)による主な資金調達方法です。

・民間金融機関(銀行・信用金庫等)からの融資
・信用保証協会付き融資
・日本政策金融公庫融資
・地方自治体の制度融資
・ノンバンク(ビジネスローン会社・消費者金融等)からの融資

以下、個別に解説します。

民間金融機関(銀行・信用金庫等)からの融資

デットの代表的な資金調達方法は民間金融機関からの融資です。銀行・信用金庫等から直接貸付を受けるのでプロパー融資ともいいます。

プロパー融資の金利は公的機関からの融資より金利は決して安くないですが、それでも現在は国の低金利政策の影響を受け年1%台~3%台で借りられます。

審査の傾向としては、メガバンクより地銀・信用金庫等の方が地域密着性の高い分、総じて審査ハードルが低く借りやすい状況です。

またプロパー融資は、事業実態がまだない創業資金の借入れに対して対応が厳しいのが特徴で、事業が軌道に乗り順調に推移していたら借りやすい特質があります。

一方企業が赤字経営、債務超過の状態だとまずプロパー融資は受けられません。

信用保証協会付き融資

プロパー融資とともに中小企業の多くが利用している資金調達方法に信用保証協会付き融資があります。

信用保証協会というのは公的機関のひとつで、担保もなく信用力に乏しい中小企業・個人事業主が銀行等から融資を受ける際、同協会が事業者を保証することで融資を受けやすくします。

融資を行う銀行も信用保証協会の保証があれば、仮に企業が返済途中で倒産して払えなくなっても、保証協会が代わりに融資残金を完済(代位弁済)してくれるので安心して融資に応じることができます。

そこで取引のない企業が銀行等に融資を申込むと、まず信用保証協会付き融資を勧められ、借入後、一定期間経って企業に十分返済実績ができてきたら次はプロパー融資に移行するという流れができています。

また保証協会付き融資は、固定金利・低利の融資種類も多く、企業にとっては非常に利用価値が高い調達方法です。

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日本政策金融公庫融資

日本政策金融公庫(以下、「日本公庫」)は財務省所管の政府系金融機関です。

公的金融機関なので企業に対する融資も経済社会の発展振興が主な目的であり、民間金融機関のように営利を目的としたものでありません。

そのため銀行等では融資が難しい創業融資にも日本公庫は積極的であり、企業が創業前でも融資を受けられる特徴があります。

また無担保無保証の融資が利用できるのも日本公庫の特徴で、担保もなく信用力に乏しい企業にとってありがたい金融機関です。(無保証というのは第三者保証が不要という意味です)

日本公庫を利用した借り方のテクニックとして、民間金融機関と日本公庫の協調融資(借入比率:銀行50%公庫50%)などがあり、この方法だと金融機関同士、お互い融資リスクを低くできるので、公庫も銀行も貸しやすくなるというメリットがあります。

さらに起業後、事業が順調に推移すれば、公庫では商工会議所の推薦を受けて「マル経融資」という運転資金にも設備資金にも使える低利で固定金利タイプの有利な融資制度も利用できるので導入を検討してみましょう。

日本政策金融公庫での創業融資(新企業育成貸付)とは?

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地方自治体の制度融資

企業が利用できる資金調達方法のひとつに地方自治体の制度融資があります。

これは地方自治体がその企業の斡旋(あっせん)を銀行等に行い、信用保証協会の保証を受けて銀行や信用金庫が融資するという制度です。

地方自治体の制度融資は固定金利、低利、長期の融資なので、企業が金利の変動も気にせず安心して使える借入れですし、借りられるとさらに地方自治体から金利または保証料について一定期間公的補助が受けられるので、金利コストが下がるメリットもあります。

ただし地方自治体の制度融資は、申込みから融資実行までの期間が1ヶ月以上掛かるのがネックで、資金の調達を急ぐ企業には不向きと思われます。

ノンバンク(ビジネスローン会社・消費者金融等)からの融資

次に紹介する資金調達方法がノンバンクの融資です。

ノンバンクは、文字通り、銀行・信用金庫等の金融機関以外の貸金業者をこう呼び、具体的には消費者金融、ビジネスローン会社、信販・クレジットカード会社等があります。

ノンバンク融資の特徴は、銀行等に比べて審査ハードルが低いこと、そのため資金調達を急ぐ企業にはとても役立つ金融業者です。

審査ハードルが低いので、銀行では審査に通らない赤字会社、債務超過の企業でも審査に通ってお金を借りることができます。

一方で借入金利は高く、調達額で500万円以内なら年利で10%を越える金利を支払わねばなりません。

審査ハードルの低さを考えれば、割高な金利は仕方ないとしても、やはりノンバンクからの融資は短期の借入れには向いていても、創業融資などには適していないと言えるでしょう。

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融資型クラウドファンディング

最後に紹介するのが融資型のクラウドファンディングです。

クラウドファンディングとは、インターネットを使って企業、組織、個人など、幅広く大衆から少額出資を募って資金調達する方法のことで、法人・個人ともに利用が広がっています。

仕組みとしては、クラウドファンディングの募集サイトを使って自分のビジネスプランを公開し、それに対してファンあるいは特定の支援者から出資を募るという形を取ります。

現在、クラウドファンディングの主な形態には、購入型、寄付型、投資型の3通り、投資型はさらに融資型、株式型に分類されます。

株式型の一種である融資型の仕組みとしては、クラウドファンディング事業者が融資プロジェクトを実行する匿名組合を組成し、匿名組合出資持分の募集を取り扱います。興味を持った一般大衆から出資を募る一方、匿名組合が資金の必要な企業と金銭消費貸借契約を結び融資を実行します。

融資を受けた企業からすればこの資金は借金(デット)ですが、同じ投資型クラウドファンディングの類型に属する下記の「株式型」がエクイティに分類できるので、融資型をここで解説しています。

融資型クラウドファンディングは、銀行融資などに比べると審査もそれほど厳しくなく、事業資金がほしい企業や個人事業主にはメリットがあります。

他方貸出なので、当然出資者にはリターン(金利収入)が入ります。

また融資型の多くの事例では、一人当たりの出資額が少ないので、倒産等のリスクに対して大きな被害も出にくいのもこの方法の特徴です。

エクイティ(出資)による資金調達方法

エクイティ(Equity)とは一言で言えば株主資本へ出資のことです。企業としては出資を受ける代わりに自社発行株式を出資者に対し発行します。

デットは借入れなので企業には返済の義務がありますが、エクイティは株主(投資家)による出資なので、仮に事業が滞ってもなく、企業経営者としても安心して使うことができます。

また事業に出資する投資家は、その企業に株主の一人として参加することになるので、もし事業が成功して大きな利益が上がれば出資額に応じて応分の利益を得ることができます。

一方、事業が失敗したときは、その責任を取る形で出資額に応じた損失も被ります。

以下の5つがエクイティ(Equity)による各種資金調達方法です。

・経営者の追加出資または親族知人等からの出資
・社員持ち株会の活用
・取引先企業からの出資
・ベンチャーキャピタル(VC)
・エンジェル投資家からの出資
・株式投資型クラウドファンディングの活用

以下、個別に解説します。

経営者の追加出資または親族知人等からの出資

エクイティによる代表的な資金調達方法は、経営者が自己資金を追加出資して会社の資本金を増強する、または親族知人に第三者割当増資で出資してもらって資本金を増強する方法です。

どちらも身近な資金を利用した資金調達方法として分かりやすい方法です。

一方で中小企業株式の多くは当然のことながら非上々の株式であるため流動性(換金性)に乏しく、出資を快く引き受けてくれる第三者を見つけるのが困難であり、かつ親族知人等からの出資は、その後、相続時に経営権をめぐってトラブルも起きやすいのでその対応には慎重さが求められます。

社員持ち株会の活用

エクイティによる資金調達方法として、その企業で働く従業員に出資してもらい、それを企業の事業資金に充てる方法があります。

仕組みとしては社員持ち株会を作り、その組織を通じて社員は自社の株式を購入し出資する形を取ります。

メリットとしては、出資を通じて自社の運営に間接的に関われることから社員としてのモチベーションが上がる一方、事前に従業員持ち株会の立上げや運営規約の作成、理事の専任等が必要となることから、規模の小さい企業では組織の立ち上げもできません。また、そもそも非上場株に従業員個人の資金を投じさせるこてゃ十分な理解を得る必要もあります。

この資金調達方法は一定以上の規模の大きな企業しか使えないという制約があります。

取引先企業からの出資

エクイティによる資金調達方法の3番目は、主要取引先から出資を受けて資金調達を図る方法です。

この方法だと出資先とは最初から一定の取引があるので相手の理解が得やすいというメリットがあります。

ただし自社株式の一部を取引相手に株式譲渡して出資を受ける形を取るので、出資割合に応じて経営権の一部を渡すことにつながり、出資割合が大きい場合、最悪のケースとして取引相手に主導権を取られるなど、企業としての自主性を失ってしまうリスクがあります。

ベンチャーキャピタル(VC)・エンジェル投資家からの出資

ベンチャーキャピタル(VC)・エンジェル投資家からの出資も企業が使える資金調達方法です。

ベンチャーキャピタルとは、ハイリターンを狙って積極的な投資を行う投資会社(投資ファンド)のことで、主として高い成長力が期待できる非上場の株式会社が投資先です。

一般的には企業経営者の所有する株式の一部をベンチャーキャピタルに譲渡する形を取って、対価として事業資金を手に入れます。

しかしそもそもVCが会社の成長に興味を持つ、というハードルがあります。

また、エンジェル投資家から出資を受けて資金調達する方法もあります。

エンジェル投資家は、一つの事業で大きく成功し巨額のマネーを手に入れた方が今度は投資家となり他の成長企業に投資を行うので、このような個人投資家の方をこう呼びます。

エンジェル投資家は自分が企業を成功させる過程で色々な苦労を経験しているので、エンジェル投資家から出資を受けた企業は、単に資金を手に入れられるだけでなく、その貴重な体験談や知恵もついでにアドバイスしてもらえるというメリットがあります。

エンジェル投資家とは?メリット・デメリットや選び方のコツまで徹底解説!

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地方自治体の制度融資

企業が利用できる資金調達方法のひとつに地方自治体の制度融資があります。

これは地方自治体がその企業の斡旋(あっせん)を銀行等に行い、信用保証協会の保証を受けて銀行や信用金庫が融資するという制度です。

地方自治体の制度融資は固定金利、低利、長期の融資なので、企業が金利の変動も気にせず安心して使える借入れですし、借りられるとさらに地方自治体から金利または保証料について一定期間公的補助が受けられるので、金利コストが下がるメリットもあります。

ただし地方自治体の制度融資は、申込みから融資実行までの期間が1ヶ月以上掛かるのがネックで、資金の調達を急ぐ企業には不向きなケースもあります。

ノンバンク(ビジネスローン会社・消費者金融等)からの融資

デットの最後に紹介する企業ができる資金調達方法がノンバンクの融資です。

ノンバンクは文字通り、銀行・信用金庫等の金融機関以外の貸金業者をこう呼び、具体的には消費者金融、ビジネスローン会社、信販・クレジットカード会社等があります。

ノンバンク融資の特徴は、銀行等に比べて審査ハードルが低いこと、そのため資金調達を急ぐ企業にはとても役立つ金融業者です。

また審査ハードルが低いので、銀行では審査に通らない赤字会社、債務超過の企業でも審査に通ってお金を借りることができます。

一方で借入金利は高く、調達額で500万円以内なら年利で10%を越える金利を支払わねばなりません。

審査ハードルの低さを考えれば、割高な金利は仕方ないとしても、やはりノンバンクからの融資は短期の借入れには向いていても、創業融資などには適していないと言えるでしょう。

株式投資型クラウドファンディング

株式型クラウドファンディングとは、個人投資家がネットを通じて出資を行い、非上場会社の株式を少額から購入するための仕組みです。

株式型は融資型に比べると国内での認知度が低く、現状は利用者が少ないですが、アメリカなど先進国の株式型クラウドファンディングの普及度合いを見ると、これから日本でもその利用が大いに期待できる資金調達方法です。

その他の資金調達方法

デットでもエクイティにも属さない、企業ができる資金調達方法があります。

それが助成金及び補助金です。

以下で助成金及び補助金を使った資金調達方法について簡単に紹介します。

助成金・補助金

国及び地方自治体には、産業振興、雇用促進等の観点から各種の助成金・補助金制度があります。

助成金・補助金の多くは返済不要の資金なので、受けられると事業資金の一部に活用でき企業としてもとても便利です。

一方で受給のための審査には相当の時間が掛かる上に、競合する申込者も多く、交付する機関の資金総額に限りがあるので、受けられても1社当たりの額は少ないというデメリットがあります。

さらに応募しても申請した全社が助成金・補助金を受けられるわけでもありません。

しかし受給できれば企業にとって無利子の資金が手に入るので有益なことには間違いなく、企業が資金を急がず、また手続き等に時間を掛けられるのであれば、ぜひ申請して導入を図ってほしいと思います。

まとめ

企業ができる資金調達方法の一覧として、デット、及びエクイティの資金調達方法を各5つ、及びそれに属さない資金調達方法として助成金・補助金を紹介し詳しく解説してきました。

それぞれの資金調達方法には利用できる対象者、タイミング、条件など色々な違いがあります。

この記事では紙面の関係で全てを紹介することはできませんでしたが、これをきっかけにして、企業が関心ある資金調達方法をさらに掘り下げ、自社の資金調達手段として加えられることを期待しています。