【ストックオプションの基本】種類・手続きの流れ・メリデメを知ろう

ストックオプションの種類

ストックオプションには、様々な形態があります。ここでは、その性質毎に説明していきます。実際には、これらの条件を色々と組み合わせながら、狙った効果の実現を求めていくこととなります。

通常型ストックオプション

一般的によく利用される類型のストックオプションで、行使価格を発行時点の時価とすることで、権利行使時の株価と行使価格の差額を、行使した人の利益として還元するものです。

後述する税制適格で行われることが多い形態です。

株式報酬型ストックオプション

株式報酬型ストックオプションとは、自社の株式を報酬として渡すことを狙ったストックオプションのことです。

通常は行使価格(ストックオプションを行使して株式を取得する際の価格)を1円もしくは極めて安くすることで、ストックオプションの行使により、実施的に株式とほぼ同等の価値を受け取れるスキームです。

信託型ストックオプション

ストックオプションを発行し、個別の人に割り当てるのではなく、全部まとめて信託に割り当てるものです。

税理士等の委託者がストックオプションを保管している期間、役職員へストックオプションと交換できるポイントを付与していおき、信託期間満了時に信託内にまとめておいたストックオプションがポイントに応じて割り振られるようになります。

この仕組みにより、発行時点で対象としていなかった人に対しても、ストックオプションを発行時点の条件で付与することが可能となります。

有償ストックオプション

有償ストックオプションでは、役職員に無償に近いかたちで付与するのではなく、役職員自らが能動的に自社のストックオプションに「投資」を行い、公正価値による発行価格を払込みます。2010年にソフトバンクが導入したことなども有名です。

あくまでも有償での取引となるため、行使時点での課税関係が発生せず、通常型のストックオプションを税制適格で発行するのと同等の効果を、柔軟な条件設定（業績達成条件をつける等）のもとに行うことができます。

税制適格型/税制非適格型ストックオプション

上記四類型は発行形態による違いですが、これは税制上の優遇の有無で分類するものです。

一定の条件に該当するストックオプションの場合には、課税のタイミングを、行使時点ではなく、行使により取得した株式を売却した時点としてもらえる特例があります。

この条件に該当するストックオプションを、税制適格型ストックオプションといい、この条件に合致していないものを税制非適格型ストックオプションといいます。

なお、この条件については、「租税特別措置法第29の2」および「租税特別措置法施行令第19上の3」で規定されています。

税務上ではストックオプションは、従業員などに対するストックオプションの発行はその権利の行使時点で給与課税されることが原則となります。

その場合、ストックオプションの行使時点で、行使価格<行使時の株価という関係になっている場合には、その差額が給与として課税されることになります。

その時点では株式は現金化されていないため、税制非適格型のストックオプションを行使した従業員はその税金を負担せねばならないため、事実上すぐ株式を手放さなければならなくなります。

通常型ストックオプションは、値上がり利益の分配を前提とした仕組みなので、税制適格で発行されることが多いです。