銀行借入の返済が厳しくなったときの対処法とは?

企業経営をしていると、資金繰りが悪化し、銀行借入の返済が難しくなる場合があります。
今回は、銀行借入の返済が難しくなった時の対応について、企業としての対応の方向性とリスケの流れについてまとめてみました。

資金繰りが厳しくなり、銀行への借入金返済が難しくなってきた時、企業として取り得る選択肢には、大別して下記の3通りがあります。

1.新しく借入れして手許資金を増加させる

新規に銀行借入をすることで手許資金を増やし当面の返済原資を確保する方法です。

銀行借入金によって資金繰りが厳しくなる理由は、収益による資金の留保よりも借入金の返済が大きいため手許の資金が無くなっている、という事なので、新たな借入金をすることによって手許資金の減少スピードを落とし資金繰りを改善させる方法です。

2.複数の借入金をまとめて、返済額を減らす

現在ある複数の借入金を一本にまとめることで返済額を軽減し、資金繰りを改善する方法です。

借入金の口数が複数あって個別の借入期間が短いことで、結果として毎月の返済額が借入金総額と比較して多額になり、資金繰りを圧迫するケースがあります。この方法は、それを一本化し、できれば少し長め(5~10年程度)の借入期間を設定してもらうことで、返済額を低減する方法です。

3.「リスケジュール」を依頼する

「リスケジュール」(リスケ)とは借入金の返済条件の変更のことを言います。これは、現在の借入金の返済条件を変更し、資金繰りに支障がでない程度の金額にすることで、資金繰りを改善する方法です。

通常は半年~1年を目処として返済する元金金額を減らすかゼロにした上で残存期間内に残債を払いきる契約条件を設定し、返済金額が元に戻るタイミングで再検討することを繰り返していく方法を取ります。

上記のどれを選択すべきかを判断するには、自社の資金繰り状況を冷静に分析する必要があります。要因が一時的なのか恒常的なのか、そもそも利益水準が借入金に対して十分なのか、今後の資金繰り改善にどの程度時間が必要なのか、銀行の協力は得られるのか、等を総合的に判断する必要があります。

可能であれば、リスケではない方法をとるべきです。なぜなら、リスケを利用した企業は、そのリスケが解消するまでの間、新たな借入金ができないケースが大半だからです。できるだけ、後々の選択の幅が残る手法を利用するべきです。

「リスケ」を利用する時の流れと注意点

上記の選択肢を十分に検討した結果、リスケを利用したい時には、どのように進めればいいのでしょうか。

1.希望するリスケ条件を検討する

まず、どのようなリスケを希望するかの方針決定から始めます。

リスケをする際、借入金の総額は変えられないですが、返済金額や金利については、一から交渉することが可能になるためです。

自社の今後の収支見込や事業の戦略等も十分に加味した上で、直近1カ月~1年間の対応・1-3年後の対応・それ以降の対応などのようにステージ毎に分けて自社の資金状況を検討し、どのようなリスケを求めていくのかを検討します。

できれば、顧問税理士等の自社の業況・経理についてよく理解している人に相談することが理想的です。

2.メインバンクにリスケの相談をする

会社としての方針が決まったら、取引銀行のうち、メインバンク(通常は貸出残高の最も多い銀行)に訪問して、リスケについての相談をします。
その際には、資金繰りの現状・収支の見込みを持参し、会社が希望するリスケ条件について説明します。

最近の銀行はリスケそのものには対応してくれる場合が多く、通常は会社の決定をある程度尊重してくれます。ただし、次項でもある「全行同意」を取ることが必要なため、メインバンクとはしっかりと話合いを行い、銀行が理解できるシナリオを考えていく必要があります。

3.サブバンク以下の銀行に説明して、「全行同意」を取る

メインバンクの理解が得られたら、その内容をもう一度資料に整理して、サブバンク以下の各銀行を訪問して、リスケに関する同意を取っていきます。

法的整理を伴わないリスケは、実施するためには「全行同意」(関係する銀行全てが会社から依頼した融資条件に同意すること)をとることが必要です。条件に同意した銀行も、全行同意が取れない場合には契約をしてくれません。そのため、各銀行に対して交渉しながら、どうしても条件を飲んでくれない銀行がいる場合には、その銀行の希望条件もある程度考慮するとともに、メインバンクと共同で交渉する・「バンクミーティング」(融資取引のある銀行が全て集まって協議する場)等を開催するなどして、合意を取る努力をする必要があります。

4.融資の条件変更契約を締結する

リスケに対する全行同意が得られたら、その条件にあった契約を締結する必要があります。契約条件を変更した変更契約書を締結する方法が一般的です。その際、条件変更手数料と印紙代が必要となります。

また、金利スワップを利用して固定金利を適用している借入の場合には、条件変更契約時に相当額のスワップの違約金を取られるケースがありますので、事前に確認が必要です。

5.返済状況の進捗確認と次回の交渉を行う

条件変更契約を締結したら、それに基づいた返済を履行するとともに、その後の経営状況を定期的にモニタリングして、次回の契約変更に向けた合意形成を図っていきます。

条件変更時に提出した計画に対する進捗状況の確認を定期的に行い、計画との乖離状況によっては再度の条件変更交渉をすることもあります。
進捗確認と今後の計画修正を繰り返し、返済が正常化するまで銀行との継続的な交渉が必要となります。

「リスケ」がうまく進まない時の手法

リスケは借り手側からすると資金繰りを改善するための便利な手法ですが、銀行にとってリスケに応じることは義務ではありません。

過去に施行されていた金融円滑化法の時代には、リスケの合意はほぼ義務化されていたこともあり、通常は相談すればリスケには応じてくれますが、リスケ交渉が簡単に進まないケースもあります。

例えば、借入をする際に企業側が虚偽の事実を告げていた場合、他の銀行との借入条件(金利等)があまりにも異なる場合、企業の経営状況がリスケにふさわしくない場合(努力すれば返済可能な場合や無駄な支出が資金繰りを圧迫している場合)、各銀行・各支店の経営方針による場合などがあります。

そのような場合にまず最優先で行うのは、メインバンクと十分に連携を取り合った上で、メインバンク主導でバンクミーティングや各銀行への交渉を進めていくことです。メインバンクが交渉を主導することで、結果的に対応が軟化するケースはよくあります。

メインバンク主導で交渉しても解決しない場合には、第三者のコンサルタントを入れて、計画の検討・利害調整を行ってもらうことが一般的な方法です。

第三者のコンサルタントは、現在の顧問税理士などにお願いするケースや、金融調整の経験があるコンサルタントに依頼するケース等があります。

第三者のコンサルタントでも解決が難しいケースでは、中小企業再生支援協議会や私的整理ガイドラインを利用する方向性を検討します。どうしても利害調整が難しく、資金繰りが緊急である場合には、法的整理も選択肢になります。

リスケの利用方法のまとめ

以上の通り、リスケは、状況次第で資金繰り改善の有効な手段になりますが、デメリットもあることにも注意して慎重に検討する必要があります。その上で、自社の状況に応じた方法を考え、メインバンク中心に銀行間調整をしていくことが、成功の秘訣です。