日本政策金融公庫での創業融資(新企業育成貸付)とは?

地方自治体の制度融資

地方自治体の制度融資は、都道府県(または市町村)と、信用保証協会、指定金融機関の3者協調の上に成り立っている融資制度です。

ただしこの制度では、地方自治体が直接融資を行うのでなく、地方自治体が窓口となる金融機関に対して税金から捻出した預託金を預けて、その預託金を担保に、金融機関が信用保証協会の保証を受けて対象者に融資を行います。

そのため信用保証協会付融資とも言われています。

ただし利用者が間違っていけないのは、この地方自治体の制度融資は、金融機関の一般的な信用保証協会付融資とは異なっていることです。

一般的な保証協会付融資は、利用者が自ら信用保証協会に保証料を払って信用保証してもらい、それを背景に銀行等から融資を受けます。

一方、地方自治体の制度融資は、保証協会から保証を受ける点では仕組みは同じでも、担保としての預託金のみならず、その保証料の全額あるいは一部を自治体の税金から補填してもらえる、利用者にはとても利便性の高い制度です(金利を一定期間、補填してくれる自治体もあります)。

しかも制度融資として自治体から斡旋を受けているので、金融機関も融資を断りにくい構造になっています。

いわば地方自治体の制度融資は、域内の中小企業者が金融機関から融資を受けやすくするための仕組みのひとつなのです。

もちろんこの制度融資はこれから起業を目指している方でも使えます。そこで以下では東京都の創業融資を事例に取り上げ、日本公庫の創業融資と比較します。

なお、東京都の創業融資「創業」が借りられると、信用保証料補助制度として保証協会に支払う信用保証料の2分の1が都から補填してもらえるので覚えておいて下さい。

まず以下が東京都の創業融資「創業」の概要です。

東京都中小企業制度融資一覧

利用条件としては、日本公庫の創業資金の方が会社設立から7年以内までと、やや長く借りられるので有利です。

融資限度額も日本公庫の創業資金の方が最大7,200万円(運転資金4,800万円)と東京都の制度融資3,500万円よりかなり大きく優位です。

また、返済期間も設備資金で見れば、日本公庫の創業資金の方が最長20年と有利な上に、据置期間も2年と東京都の制度融資の1年を上回っています。

起業者にとって、創業からしばらくは売上げも安定せず支払いばかりが先行する不安定な時期なので、借入れの元金返済が据置できる期間というのはとても重要です。

据置期間が長ければ長いほど返済猶予できるので、事業で入ってきた資金を他の目的に流用できます。

その点で日本公庫の創業資金の据置期間が最長2年というのはとても魅力的なのです。

また融資金利に関しては、逆に東京都の制度融資「創業」の方が優位にあります。

制度比較した結果、全体的には日本公庫の創業資金の仕組みが単純でかつ融資商品としての優位性もあり、創業者が初めに借りに行く機関としては日本公庫がおすすめです。

ただし両者とも国及び地方自治体が取り扱う融資なので手続きにはそれなりの時間がかかります。

日本公庫の融資では、申込みから実行まで最低でも1ヶ月、地方自治体の制度融資ならさらに長くなる可能性があると思って下さい。

両制度とも創業者には利用価値は高いものの、融資の実行まで時間がかかるだけに、十分な準備期間を取っておく必要があります。