銀行融資について検討する場合、よく「保証協会」という名称を耳にしますが、保証協会とはいったいどのようなものなのでしょうか。ここでは、保証協会について、その成り立ちと利用方法について整理してみます。
目次
保証協会とは何か
正式名称は、「信用保証協会」といい、信用力に乏しい中小企業が銀行から融資を受ける際に、会社や事業者への融資に対する保証を行ってくれる、公共の保証機関のことです。
金融庁・中小企業庁管轄の公的機関で、各地の地方公共団体や地域金融機関の出資により設立されており、各県に一つ存在しています。
銀行が中小企業に向けて行う融資に対して一般的な保証を行うほか、保証協会という業態全体での独自の制度融資や、各県の保証協会の独自保証制度などの様々な制度を運用しながら、中小企業の資金調達の支援を行っています。
銀行側にとっては融資を行う際の貸し倒れリスクの大半を保証協会が負担してくれるため、特に信用力の低い中小零細企業や創業する際の融資等に対しては、積極的に保証協会を利用しています。
保証協会を付保した融資が返済不能になった場合、金融機関に対して保証協会が残存している融資元金および一定期間の利息を支払ってくれるため、銀行としてはリスク回避の観点から、特に上記のような融資を行う際には、保証協会の利用はかかせないものです。
保証協会を利用するための条件
保証協会を利用した融資を受けるには、まず保証協会の定めた要件に合致する必要があります。
基本的なものとしては、中小企業であること、保証対象業種を営んでいることという条件があり、営んでいる主要な事業に対して設定された資本金・従業員数の基準に合致することが保証協会を利用する前提となります。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
| 鉱業・製造業・ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5000万円以下 | 100人以下 |
| 医業 | ー | 300人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| 旅館業 | 5000万円以下 | 200人以下 |
保証対象業種や資本金・従業員数の条件については、以下リンクの全国信用保証協会連合会のホームページおよび、管轄の保証協会のホームページ等に掲載されているので、予め確認しておきましょう。
なお、各業種につき、許認可が必要な事業を営んでいる場合には、その許可証の提出が必要となります。
利用できる資金使途としては、保証対象業種の事業にかかる運転資金と設備資金です。保証協会の利用限度額は2億8000万円(特別な制度融資を利用する場合には別枠でカウントされることもあります)となっていますが、実質的な1社あたりの融資額は枠全額まで利用することは稀です。
保証を利用した融資の貸出期間は通常5～10年程度が上限となりますが、制度融資などによってそれ以上の期間に対応する場合もあります。
保証協会の利用にあたっては、CRD協会(*)が算定しているCRDデータベース(財務内容に基づく倒産確率情報システム)の判定結果が審査結果に大きな影響を与えますので、このCRD評点が現在どのくらいで判定されているかによって、利用できる保証条件(制度・金額・期間・保証料率等)が大きく異なってきます。
※CRD協会：中小企業の各種経営指標等を提供する一般社団法人
保証協会を利用した融資の申し込み方法
それでは信用保証協会を利用して融資を受けたい場合には、どうすればいいのでしょうか。
通常は、取引している銀行を経由して保証協会に対して申し込むことになります。これを金融機関経由保証といいます。そして、通常であれば、融資の実行までの間、保証協会と借入を希望する事業者が直接面談することはなく、保証協会を利用するかどうかの判断も、一義的には銀行側に委ねられています。
つまり、企業が融資の申し込みを取引銀行に対して行った際には、取引銀行がプロパー融資(*)対応するか・保証協会を利用するかどうかを判断した上で、企業の了解のもとに、銀行が保証協会への申し込み・条件交渉を代行するという流れになります。
※プロパー融資：信用保証協会をはさまずに、直接銀行からお金を借り入れる融資のこと
その逆で行政・保証協会と直接交渉した上で、銀行に対して保証協会がその保証を条件に融資対応を依頼する場合もあります。これを「斡旋保証」と呼んでいます。創業前後で取引銀行がまだない場合や、銀行との関係性に問題ある場合には斡旋保証を利用する場合もありますが、実際にはほとんど利用がなく、通常は金融機関経由保証での対応となっています。
そのため、保証協会の利用にあたっても、取引銀行の理解が必要であることは注意しておくべきポイントです。
融資に対する審査は、銀行・保証協会両方で行われます。ただし、銀行側は貸出に対するリスクが僅少なため、銀行側での審査は、プロパーの場合に比べて比較的簡易なものとなります。
保証協会に関係する特別な制度融資
保証協会独自の制度融資
保証協会は業界での独自の制度融資をいくつか準備しています。代表的なものとしては、小規模企業者向け融資、売掛債権担保融資、借換保証制度 等になります。
また、各地の金融機関と各地の保証協会が提携して、その地域独自の制度融資を作成している場合もあります。このような商品は比較的審査が簡素化されているため、条件に合致すれば資金調達が容易になることがあります。
各地の行政の制度融資
各地の行政が行っている県・市の制度融資について、保証協会の利用が条件となっているものも多数あります。創業資金と業況急変対策資金などに対応した資金が多い印象ですが、その他にも、その行政単位での課題感や取り組み施策によって、様々な制度融資があります。
場合によっては、通常の審査を経た流れで金融機関に申し込むよりも融資が出やすいものもありますので、しっかり情報収集した上で活用すると有利な資金調達が可能になる場合があります。
保証協会を利用するメリット・デメリット
上記の通り、保証協会とは、利用することによって信用力の低い企業が資金調達するための仕組みです。とは言え、保証協会を利用するにあたっても、メリット・デメリットがあります。以下では、それぞれにどんな点があるか整理してみます。
保証協会を利用するメリット
保証協会を利用する最大のメリットは、銀行が積極的に融資してくれる点です。
貸し倒れが発生しても、銀行が負担する損失は責任共有制度でのリスク分担部分(2割)になること、銀行の経営安定性を示す自己資本比率の算出においてもプロパー融資より有利に取り扱われることから、銀行としては取り組みやすい融資になるためです。
それ以外にも、保証協会の利用実績を積むことで反復利用がしやすくなる、銀行の貸出枠が増加して全体の資金調達枠が増える場合がある、制度融資などの利用により金利が下がる場合がある、などがあります。
保証協会を利用するデメリット
一方で、保証協会を利用する際の最大のデメリットは保証料負担です。銀行への金利とは別に年率0.45%～2.2%程度(企業財務に基づいて算出するCRDスコア等に拠って異なります)の保証料を納付する必要があり、原則は貸出期間全体分を借入時に一括支払いする必要もあります。
それ以外にも、銀行とは別に協会の独自審査が必要となるため時間がかかり融資判断が異なるケースがある、保証協会の制度的要件や審査結果によって融資条件がプロパー対応の場合と異なる場合がある、などがあります。
創業資金として利用する場合の日本政策金融公庫との比較
創業資金として借りる場合、保証協会融資と日本政策金融公庫の融資と、どちらがよいのでしょうか。日本政策金融公庫はハードルが低く利率も低いメリットがありますが、保証協会融資には銀行での融資実績を付けることができる点がメリットとしてあり、正直ケースバイケースです。
ただし、保証協会融資で創業した場合、すぐ追加融資を受けるのは難しいことが多いため、日本政策金融公庫を上手に利用しながら、必要に応じて保証協会を併用することが有効だと考えます。
終わりに
この記事で説明した通り、保証協会とは、中小企業の金融を円滑化するために作られた公共団体であり、中小企業者にとっては、実質的に銀行貸出枠の増加が期待できる大変有用な仕組みです。
一方で保証料・融資条件等の面でのデメリットもあるため、自社の資金ニーズと経営状況を冷静に踏まえた上で、上手に活用していくことが必要です。
