コロナウイルスの影響があった企業が利用すべき制度・助成・特例まとめ

【信用保証】セーフティネット保証4号・5号

セーフティネット保証とは?

信用保証協会には取引先の倒産、災害、大規模な信用危機、取引金融機関の破綻などで経営の安定に支障が生じている中小企業等を支える信用保証制度としてセーフティネット保証(普通保証2億円、無担保保証8,000万円、合計2.8億円)があります。

今回新型コロナウイルス関連の保証制度として、一般保証とは別枠で最大2.8億円を保証するセーフティネット保証4号・5号が発動されました。

利用するにあたっては、まず本店等所在地の区市町村の認定取得が必要です。

セーフティネット保証4号(突発的災害[自然災害等])

新型コロナウイルス関連で幅広い業種で影響が生じている地域について、一般枠とは別枠（最大2.8億円）で借入債務の100％を保証してくれます。
※売上高が前年同月比▲20％以上減少等の場合

対象となる事業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

・申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っている
※2020年3月2日に新型コロナウイルス感染症について、全都道府県を対象に指定
・指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量*が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる
※建設業にあっては、完成工事高又は受注残高

①対象資金　：経営安定資金
②保証割合　：100％保証
③保証限度額：一般保証等とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる

セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種[全国的])

新型コロナウイルス関連で特に重大な影響が生じている業種について、一般枠とは別枠（最大2.8億円、4号と同枠）で借入債務の80％を保証してくれます。
※売上高が前年同月比▲5％以上減少等の場合

対象となる事業者

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象

・指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
・指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

指定業種は経済産業省・中小企業庁のHPから確認することができます。
なお、2020年4月8日に151業種が追加指定され、指定業種は合計で738業種まで拡大しています。

保証条件

①対象資金　：経営安定資金
②保証割合　：80％保証
③保証限度額：一般保証等とは別枠で2億8,000万円
※セーフティネット保証4号とは併用可だが、同じ枠になる

信用保証付き融資における保証料・利子減免

都道府県等による制度融資を活用し、民間金融機関においても実質無利子・信用保証料負担なしとなる融資を拡大する予定です。また信用保証付き既往貸付の借換部分においても実質無利子融資への借換が可能となる予定です。

これにより上限3000万円までの制度融資利用において、当初3年間の金利が実質無利子となります。

対象要件と保証料補助割合

SN４号・５号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たすことで、保証料補助と利子補給を実施。

①個人事業主の場合（事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る）
・売上高等前年同月比▲５％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ

②小・中規模事業者（①除く）の場合
・売上高等前年同月比▲５％以上減少で保証料１／２
・売上高等前年同月比▲15％以上減少で保証料ゼロ＋金利ゼロ

その他、追加支援措置

これまで解説してきたセーフティネット保証(4号・5号)とは別に、さらに別枠(2.8億円)で全国・全業種を対象に借入債務の100%を保証する危機関連保証制度が追加される予定です。

対象となる事業者

指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15％以上減少することが見込まれる事業者

保証条件

①対象資金　：経営安定資金
②保証割合　：100％保証
③保証限度額：一般保証等とは別枠で2億8,000万円