【BtoB企業必見】ファクタリングとは?取引形態やメリット・デメリットを徹底解説

融資や出資に代わる新しい資金調達方法としてファクタリングが注目を浴びています。またその動きに合わせてファクタリングの取扱業者も次々と市場に参入してきています。

ところでファクタリングとはどのような資金調達方法なのでしょうか?またその利用上のメリットとデメリットは何かご存知ですか?

この記事ではファクタリングの名前を初めて聞く方を対象に、ファクタリングの仕組み、そのメリットとデメリット、取引の形態と利用上の流れなどを解説します。

これを読んでいただければファクタリングの基本が理解できるかと思います。

この章ではまずファクタリングの定義と取引形態を主に解説します。

ファクタリングって何?

ファクタリングとは、事業者が取引先に対して持つ売掛債権(手形、売掛金など)のうち、売掛金を、その支払期日を待たずファクタリング会社に売却(譲渡)して、早めに資金調達する方法をいいます。

取引の方法としては、ファクタリング会社が買い取る売掛金の金額から業者が決めた手数料を差し引き、残りを現金または振込で依頼者に交付します。

続いてファクタリング会社は、買取り終了後、支払期日のきた売掛金を直接、または間接的な方法で売掛先企業から回収し、それで取引全体が終了します。

またファクタリングは融資取引でなく、売掛債権の譲渡取引と見なされるため、現状対応する法律がありません。

そのため、業界の参入壁が極めて低く、また監督官庁もないことから、新しいビジネスチャンスとばかりに、次々と新しい業者が参入してきています。

ファクタリングの取引形態について

ファクタリングの代表的な取引形態として3社間取引と2社間取引があります。

3社間取引の当事者は、売掛金の権利を持つ自社、売掛金の支払い責任を負う売掛先企業、そしてファクタリング会社です。

一方、2社間取引は、3社間取引の当事者から売掛先企業を除いた、自社と売掛金の買取りをするファクタリング会社の直接取引をいいます。

現状、3社間取引と2社間取引の割合は、正確な統計がないので断定できませんが、3社間取引では取引前に自社および買取り業者が売掛先に売掛金の譲渡について通知または承諾を得なければならないデメリットがあることから、利用しやすい2社間取引が全体の8割を超えているのではないかと推定されます。

ファクタリングの流れ

この章ではファクタリングの流れを、チャート図を参考に、3社間取引と2社間取引の流れに分けて解説します。

3社間取引の流れ

3社間取引は以下のチャート図のような流れで進みます。

3社間取引の当事者は自社、売掛先企業、ファクタリング会社の3社です。また取引の重要ポイントは以下の2つです。

・ファクタリング取引に当り、自社および業者が売掛先の承諾を得られるかという点
・期日到達後、売掛金の回収は売掛先から業者への直接振込となるので、売掛先がそれに協力してくれるかどうかという点

上記の2点さえクリヤーできれば、自社は低率の手数料でファクタリングを利用できます。

2社間取引の流れ

2社間取引は以下のチャート図のような流れで進みます。

2社間取引の当事者は自社と買取り業者の2社です。2社間取引では取引の事実を売掛先に知らせずに進めます。

取引の仕組みから、売掛先に取引が知られずに済むので、その点で自社にメリットの多い取引形態ですが、一方支払い期日が来た売掛金の回収は業者に代行して自社が行います。

そのため業者にとって、回収した代金をそのまま自社に使い込まれるリスクがあり、その分、買取り手数料を高くせざるを得ない面があります。

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングは法律で制約が多い融資と異なり、今のところ自由度の高い資金調達方法ですが、それでも金融商品のひとつであることに違いありません。

そのためサービスの利用に当り、メリットと同時にデメリットもあります。

この章ではその点に絞り説明します。

ファクタリングのメリット

ファクタリング利用で考えられるメリットは以下の6つです。

期日を待たず資金を早めに手に入れられる

ファクタリング利用メリットの一番は、何より売掛金の支払期日を待たず必要な資金を早めに手にできる点です。

通常、売掛金は1ヶ月から2ヶ月程度先、長いものではさらに数ヶ月先で資金が支払われる慣行になっており、売掛金の権利をもっていてもすぐに現金化できません。

しかし事業をしていると仕入れ先への支払いや従業員の給与、各種経費などで今月中にすぐに支払いが必要な項目も多々あり、待ってもらえないケースがほとんどです。

それだけに資金繰りが厳しい先だとファクタリングの利用で使える資金が早めに手に入るのは最大のメリットになります。

バランスシートの改善ができる

売掛金というのは、会社のバランスシート(貸借対照表)でいえば資産にあたります。

しかし同じ資産でも今すぐに使える現金・預金と比べると、売掛金というのはまだ現金化されていない資産なので、取引先の業況の悪化などで回収前に不良資産になるリスクが存在します。

いったん不良資産化すると、それはバランスシートの上では悪化要因なので、将来にわたり会社の経営に悪く影響してきます。

ところがファクタリングを利用して売掛金を売却し早めに資金化すると、その資金を取引先等への支払いに充てる若しくは、借入金を返済すれば、資産と負債を同時に減らしてバランスシートを身軽にできます。

売掛先企業の倒産リスクに備えられる

前述の解説とも関係するのですが、ファクタリングを利用すると、売掛先企業の倒産リスクに備えられます。

なぜかというと、売掛債権を持っている自社にとって、売掛金は期日回収をもって初めて資金が得られる債権です。

ところが売掛金の回収には最低でも1~2ヶ月以上要するので、その間にもし売掛先が倒産でもしたら債権の回収ができなくなってしまいます。

その点、ファクタリングを利用して売掛金を先に業者に売却してしまうと、回収前に資金が手に入るので、たとえそのあと売掛先が倒産したとしても資金の取りそこねは回避できるのです。

銀行や取引先に知られず取引できる

ファクタリングを利用するとき、取引形態によっては、売掛金の売却を取引している銀行や取引先に知られることなく進めることができます。

売掛金の売却はまだまだ日本では認知度が低い取引なので、ファクタリングへの理解が乏しい銀行や取引先にサービスを利用したことが知れると、「あの業者は業況が厳しいに違いない」といらぬ誤解を受けて融資が制限されたり取引が縮小されたりするリスクがあります。

その点、2社間取引は自社と業者の直接取引なので、銀行や取引先に知られず取引できるメリットがあり、間接的な悪影響も避けることができます。

保証人や担保が不要

現状、銀行や信用金庫等、金融機関の融資に関しては、保証人の取扱いが弾力的になってきているものの、依然として融資に保証人や担保が必要となるケースも多いです。

しかしファクタリングについては、条件として保証人や担保は不要なのでこれは利用者にとって大きなメリットです。
そもそもファクタリングは融資取引でなく債権の売買取引なので、業者による審査はありますが、審査の主な対象は自社でなく売掛先企業の信用度です。

買取りする売掛金は存在するか、売掛先の信用度は高いのか、売掛金は継続して発生しているか、などが審査の中心なので、依頼者は担保も保証人も用意する必要がないのです。

自社が赤字、債務超過でも利用できる

前章の審査ポイントとも絡みますが、売掛金の買取りを依頼する自社の経営状態が赤字や債務超過でもファクタリングは利用できます。

会社の財務状態が悪いと一般的に融資を受けることは困難ですが、自社の財務状態の善し悪しにかかわらず、ファクタリングが利用できるのは大きなメリットのひとつです。

この理由は、業者の審査が自社の経営状態より、主に売掛先の信用度や売掛金の回収確実度をチェックしているからです。

ファクタリングのデメリット

ファクタリング利用で考えられるデメリットは以下の4つです。

取引形態によって手数料率が高くなる

現状、取引形態によってファクタリングの手数料相場には幅があります。

2社間取引では、売掛金の回収リスク度に応じて、手数料率が買取り額の10%~20%の幅があり(30%の先もあります)、一方、3社間取引はその回収リスクの低さから、1%~9%くらいが相場です。

ただ今のところ、手続きの簡便さや売掛先に対する秘匿性から2社間取引が好んで利用される傾向が強く、その分、手数料が高くなっているのがデメリットといえるでしょう。

ただし業者間の競争原理も働き、今後はネットをフル活用した業者などの登場が全体の手数料相場を引き下げていく傾向は強まっていくと考えています。

そもそも売掛金がないと利用できない

これはファクタリングの基本に関係することですが、そもそも事業者が売掛金を持っていないと利用することができません。

例としては現金比率の高い小売業や飲食店などが挙げられ、そもそも現金商売なので、売掛金が発生する余地がありません。ファクタリングを使った資金調達という面からいえば、これもデメリットのひとつに上げられます。

取引形態によってはリコース(償還請求権)条件付になる

2社間取引など、業者にとって回収リスクの高い案件のとき、買取りがリコース(償還請求権)付となる場合があります。

償還請求権というのは、もし売掛先が倒産等で売掛金が回収不能になったとき、業者が自社に対して買取りした売掛金の代金の返還を求める権利のことです。

通常2社間取引ではノンリコース(償還請求権なし)のファクタリング取引が多いですが、売掛先の信用度によってはウィズリコース(償還請求権あり)の取引を要求される場合もあります。

利用者に取ってはこれも一種のデメリットといえます。

債権譲渡登記が必要になるときもある

取引形態にかかわらず、ファクタリングでは業者に債権譲渡登記を買取り条件に要求されるときがあります。

債権譲渡登記というのは、同じ売掛金の二重譲渡の防止や第三者への対抗のため、業者が買取りと同時にその所有権を法務局に登記する手続きのことをいいます。

これにより業者は売掛金の保全が図れるので安心して買取りすることができます。

しかし利用者にとっては、登記のために手間と時間、コストが掛かることからデメリットのひとつといえるでしょう。

ファクタリングの主な依頼先

最後に例として、ファクタリング業者を2社紹介します。

株式会社ビートレーディング

株式会社ビートレーディングは、 これまでの取引実績21,000社を突破し、ファクタリング業界の老舗として利用者から高い評価と信頼を得ています。

東京本社、仙台支店、大阪支店、福岡支店の4拠点あり、資金繰りに悩む日本全国の企業をサポートしています。

また、資金調達最短12時間、手数料2%~、最大買取率98%とサービス内容が 業界でもトップクラスです。ファクタリングの利用を検討中の方は、ビートレーディングがおすすめです。

一般社団法人日本中小企業金融サポート機構

一般社団法人として、非営利をベースに運営している会社なので、買取り手数料も相対的に低く安心して利用できる業者です。

申込み方法として誰でも使いやすい郵送ファクタリングを主に推進しており、2社間取引および3社間取引に対応しています。

まとめ

「ファクタリングとは」というテーマに沿って様々な角度から解説してきました。

特に売掛金が発生するような企業の方は、ファクタリングという資金調達手段を正しく理解し、必要な時に活用できるようにしておきましょう。