銀行・信用金庫・信用組合の違いとメリット・デメリット

業務範囲の違いと利用者のメリット・デメリット

最後に銀行及び信用金庫/信用組合の違いを業務範囲の違いから解説します。

また合わせてそれぞれの組織のメリット・デメリットにも触れます。

銀行の業務範囲

銀行に関しては営業地域に制限はありません。

基本的に銀行がその地域に支店を出せば、支店廻りの一定地域がその銀行の営業ゾーンとなります。

ただし銀行も限られた経営資源の中で効率的な経営を心がけているので、目的なく出店はしません。

その結果、メガバンクは大手企業取引中心に大都市圏に店舗が集中する傾向が強く、一方地方銀行は地元企業との取引を基本に本店所在地がある地域に店舗が集中する傾向があります。

・預金業務…集める対象、地域に限定なし(ただし店舗の持つ特性上、業務は融資業務のみに特化して預金を集めない店舗もあり)
・融資業務…特に制限なし

銀行を利用するメリット・デメリットは以下の通りです。

銀行を利用するメリット

銀行の場合、法人個人問わず、取引する先が社会的信用度の高い顧客だと、銀行から低金利、高額、長期の融資が受けられます。

また企業の場合であれば、銀行から優良取引先の紹介が受けられて事業拡大を図ることも可能です。

その他、銀行では各種の金融商品、サービスが整っており、様々な顧客のニーズを満たすことができます。

銀行を利用するデメリット

事業の規模が小さく信用度が低い企業の場合だと、融資が受けられても金利が高い、担保等の条件も厳しいなどのデメリットがあります。

また融資を申込みしても、最悪の場合、厳しく判断され申込みが断られるか、融資が受けられても業況の悪化ですぐに融資が打ち切られるなど、審査ハードルが高いのも銀行の特徴です。

信用金庫の業務範囲

信用金庫は銀行と違い営業地域が一定範囲に限定されています。
そのため業務範囲に関しては以下のような特徴があります。

・預金業務…預金の受入れは対象者に制限なし、また集めた預金は融資等を通じて地域の発展に活かされる
・融資業務…原則として会員を融資対象とする、ただし一定の条件の下、会員以外でも融資可能(卒業生金融*)

※卒業生金融：信用金庫が融資するとき、会員以外の者に貸出しする行為

信用金庫の会員企業で長年融資取引があり、企業の成長等に伴い会員資格の範囲を超えてしまった場合、直ちに融資を受けられなくなるのは事業に支障を来すことから、1968年、国により制度として認められました。

会社の成長等で資本金、または従業員数が一定範囲を超えると信用金庫の会員資格は失うものの、融資実績があれば一定期間内はそのまま融資を受け続けることができます(会員期間が3年以上5年未満→脱退時から5年間、会員期間が5年以上→脱退時から7年間)。

信用金庫を利用するメリット・デメリットは以下の通りです。

信用金庫を利用するメリット

融資に関しては、信用金庫は相互扶助組織なので、会員である限り、多少業況が悪くなっても融資が受けやすいというメリットがあります。

会社の業況が悪くなると、銀行では融資の貸し渋り、貸しはがしなどのリスクもありますが、信用金庫ではそのようなことは少なく安心して借りられます。

預金に関しては、信用金庫は信用組合のような預金の受入れ制限がないため*、より幅広い対象から会員を集めることができ、その資金を会員の融資に回すことができます。

また信用金庫の会員になれば、銀行と取引先の関係より信用金庫、会員間相互の距離が近く、気安く色々な相談ごとに応じてもらえます。

※信用組合では、自社の預金総額の80%以上を組合員から受け入れねばならないという制約があります

信用金庫を利用するデメリット

一方信用金庫を利用するデメリットは以下のようなものがあります。

融資に関しては、信用金庫のほうが銀行より組織の規模が小さく財務体質が弱いので、どうしても貸出金利は割高になる、銀行に比べて融資先1社あたりの受けられる融資額が小さくなるなどの傾向があります。

また信用金庫で口座を作って預金するだけなら会員にならなくていいですが、融資を利用するには必ず会員にならなければならないという制約もあります(会員になるために最低限1万円程度の出資が必要です。追加出資もできますが、出資金は会員脱退時に返却されます)。

その他、信用金庫の弱みとして、信用金庫は地域性が強く全国対応ではないので、信用金庫の取り扱う金融商品やサービス内容によっては顧客が不便を感じることもあります(ATMの設置台数、ネットへの対応力など)。

信用組合の業務範囲

信用組合も信用金庫同様、営業地域が一定範囲に限定されている金融機関です。

そのため業務範囲に関しては以下のような特徴があります。

・預金業務…預金の受入れは原則、組合員に限定される、ただし信用組合として総預金額(預金・定期積金)の20%まで組合員外からの受入れが認められている
・融資業務…原則として組合員を融資対象とする、ただし制限付きで組合員でなくても融資ができる(卒業生金融はなし)

信用組合を利用するメリット・デメリットは以下の通りです。

信用組合を利用するメリット

信用組合は地域密着性が高いので、組合員になれば銀行より融資相談がしやすく、また融資も受けやすくなっています。

また融資の貸し渋り、貸しはがしなどのリスクが少なく安心して借りられます。

さらに信用金庫より組合員になる資格要件が低いので、より規模の小さい事業者でも組合員になれば融資を受けられるなど、メリット多数です。

信用組合を利用するデメリット

信用組合は銀行に比較して規模が小さく経営体力も弱いため、それを反映してどうしても貸出金利は割高になります。

また銀行に比べて1社あたりの受けられる融資額が小さいのもデメリットです。

信用組合は協同組合なので口座を作って預金するだけなら組合員にならなくていいですが、融資を利用するには必ず組合員にならなければならない制約があります。

さらに地域性が強く、全国対応ではないので、信用組合の金融商品・サービス内容によっては顧客が不便を感じることがあります。

このようなデメリットが気になる場合は、銀行と信用組合を併用することをおすすめします。