起業したなら利用すべき創業融資の種類と申請方法

日本政策金融公庫系の融資と特徴

まずは国の公的融資機関である日本政策金融公庫(以下日本公庫、または公庫)の創業融資について紹介します。

日本政策金融公庫の申請方法

創業融資を取り扱っている日本公庫にどのように融資を申し込むかというとこれは簡単です。

自社の本店所在地がある地域を管轄している日本公庫の支店に起業家が直接出向いて申し込みします。なぜなら日本公庫の創業融資は公庫による直接貸しだからです。

事前に公庫に電話やメールで申込みに必要な書類を確認のうえ、書類を揃えてから申込みに行けば、何度も出向く必要なく効率の良い申請となるでしょう。

日本政策金融公庫の創業関連融資と特徴

日本公庫が取り扱う創業融資にはどのようなものがあるか、起業家の関心は高いと思います。

そこで対象者別に5～6種類ある創業融資のうち、第二創業等を除き、特に新規で起業予定の方に使える融資のみを一覧表にしてみました。それが以下の4種類の創業融資です。

・新規開業資金(最も幅広い対象者が使える創業融資)
・女性、若者/シニア起業家支援資金(それぞれ年齢や性別など、属性に合った方が使える創業融資、利用できる方には新規開業資金よりおすすめ)
・中小企業経営力強化資金…利用には雇用創出の条件を満たすほか、外部専門家(認定経営革新等支援機関※)の指導助言が必要
・新創業融資制度(オプション、上記各融資制度と抱き合わせ融資が条件、原則無担保無保証対応)

※認定経営革新等支援機関とは、中小企業・個人事業主が安心して経営相談を受けられるよう、専門知識、実務経験等が一定レベルに達している者に対して、国が認定した支援機関のことです。具体的には、地域の商工会議所、商工会、金融機関、公認会計士、税理士、弁護士などが認定支援機関になっています。

中小企業庁経営革新支援機関認定一覧について

【日本政策金融公庫の創業関連融資】

日本公庫の創業融資の特徴は、起業予定の方が創業前の段階から資金が借りられること、及び創業後も7年以内なら同資金を申し込めることです。

特に創業から半年、数年以内は売上げも利益も不安定な時期に当たるため、継続した事業の要となる運転資金の確保は欠かせません。

そんなとき、起業後も引き続き借りられる公庫の創業融資は起業家にとってありがたい存在になるでしょう。

日本公庫創業融資のメリット・デメリット

日本公庫の創業融資のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

・申請窓口が多く申込みのハードルが低い

全国に公庫の支店が配置されているので、申込みで苦労は少なく、利用のハードルは低いです。

・低金利で固定の融資が受けられる

一般的な公的融資の特徴は、銀行等の民間融資より融資金利が低く、しかも固定金利であることです(ただし金利情勢により申込時の金利は変動します)。

起業家のようにストレスを多く抱える経営者には、低利かつ金利の変動がない公庫融資は安心して使える融資だと考えます。しかも融資の一定要件が満たせると、さらに金利引き下げが受けられるメリットもあります。

・創業資金の融資実績が多く、審査のハードルが低い

公庫の創業融資は貸出実績の多い融資のひとつです。

それだけに「事業実績もない自分に本当に貸してくれるのか」と不安を持つ起業家でも安心して申込みできるのが日本公庫です。

その結果、審査のハードルも下げることができます(審査が通りやすいという意味でなく、あくまで起業家の審査に対する不安が下がるという意味です)。

・無担保無保証扱いの融資が多い

公庫の融資では無担保無保証扱いの融資が多いです。

たとえば新創業融資制度で借りる場合、法人は単独で融資が受けられ、代表者が連帯保証人になる必要はありません。銀行融資の法人の借入れでは原則、代表者が連帯保証人になる必要があるので、これは起業家にとって大きなメリットです。

・公庫融資が受けられると、銀行等の信用度が上がる

起業家が最初に公庫から融資を受けられると、それは民間金融機関への大きなアピールになります。

銀行もその情報を聞くと「あの事業者は公庫から信用できる先として融資が受けられた」と安心して、自行の融資ハードルも下げてくるからです。

・資金調達の幅が広がり、取引先からの信用度も上がる

公庫からの融資が受けられると会社の資金繰りが安定します。

起業家にとって資金調達の選択肢が増えるだけでなく、金払いが安定するので、取引先からの信用も上がり経営がうまく行くようになります。

・日本公庫の直接融資なので保証協会付き融資より手続きが早い

協会付融資の仕組みは後で詳述しますが、先に結論を書けば、日本公庫は直接融資なので、保証協会付き融資より手続きに要する時間が早いです。

デメリット

・事業実績がないので創業計画書の作成に緻密度が要求される

当たり前のことですが、創業前の起業家の多くは事業実績がありません。

そのため、公庫が融資をするかどうかの判断は、一にも二にも起業家がどれくらい緻密に創業計画書を書き上げ、公庫の審査スタッフがそれに納得するかに掛かっています。

起業家は公庫の用意したひな形を参考にして、税理士等、専門家のアドバイスも受けて、納得が得られる創業計画書を作るようにしましょう。

・公庫の創業融資では必要資金額の1/10の自己資金が要求される

公庫の創業融資では起業に係る資金総額の1/10の自己資金が要求されます。

一方協会付き融資には自己資金について特段の指定はありません。そういう意味ではこれはデメリットのひとつです。

ただし以前は公庫ではもっと多く自己資金が要求されていたので、現在は1/10まで条件が緩和されており、その経緯を考えれば良しとしなければならないでしょう。

・返済を遅らせると追加融資が困難になり、資金調達の選択肢が狭まる

仮に創業融資が受けられたとしても、資金繰り及びその他の理由を問わず、公庫に対するその後の返済を絶対遅らせてはいけません。

日本公庫は起業家に対する融資は弾力的でも、その後の返済の遅れまで寛大ではありません。勝手に返済を遅らせたら追加融資には絶対応じてくれなくなります。自ら融資の窓口を減らすことにもつながるので、そのようにならないよう確実な返済を心がけて下さい。