節税効果も！経営セーフティーネットの活用のポイントを紹介

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)の概要

経営セーフティ共済は中小企業の取引先が倒産したとき、連鎖倒産、経営難等を防ぐことを目的として昭和53年4月にスタートした共済制度です。

現在は国の公的機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構が主管しています。

それまではこのような共済制度がなかったため、景気後退や大きな社会変動が起こるたび、中小企業中心に倒産件数が増加して、連鎖倒産から失業も発生、さらに社会不安が拡大していました。

しかし政治が景気拡大を図る一方、経営セーフティ共済が事業者に対するセーフティネットとして機能するようになってからは、一定程度、倒産等による社会問題の深刻化を未然防止できるようになり制度ができた意義は大きいといえます。

現状、経営セーフティ共済は約46万社の企業・事業主等に利用されており、共済金の貸付実績も累計で約27万件、融資残高も約1兆9,000億円に達しています。(2019年3月末、中小機構調べ)

今後も経済状況、社会環境の変化に沿って、貸出限度額や掛金月額上限の引き上げなど、適宜見直しが行われ、より使いやすい共済制度の拡充が期待されています。

経営セーフティ共済、安心の4つのポイントとは?

まず、経営セーフティ共済を全体として理解するため、その主要ポイントを4つに要約します。

■1.無担保、無保証人対応で掛金残高の10倍まで借入れできる
「掛金残高の10倍」とありますが、共済貸付金額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円まで)」のいずれか少ない方の額

■2.取引先の倒産後すぐに借り入れ可能
共済金の借入れが受けられる取引先の倒産の定義は後述します。

■3.掛金の税制優遇で高い節税効果
掛金は確定申告時、損金算入(法人)あるいは必要経費処理(個人事業主)でき、節税効果があります。

■4.解約手当金が受け取れる
共済契約を解約すれば解約手当金が受け取れる、ただし受取りには条件があり(以下の章で詳細解説)

共済金の借入れが受けられる取引先の倒産の定義は以下の通りです(除く夜逃げ)。

なお、倒産日から6ヶ月を経過したときには共済金の借入れ手続きができないので注意のこと。

・法的整理
・取引停止処分
・でんさいネットの取引停止処分
・私的整理
・災害による不渡り
・災害によるでんさいの支払い不能
・特定非常災害による支払い不能

なお、でんさいネットとは、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「(株)全銀電子債権ネットワーク」の通称で、電子記録債権を記録流通させる新たな決済インフラのことです。

経営セーフティ共済金の借入れ条件

この章では経営セーフティ共済金の借入れ条件を紹介します。

なお、本制度における被害額とは、取引先の倒産等により回収が困難になった「売掛金債権と前渡し金返還請求権」のことをいい、貸付金、融通手形、不動産賃貸料等は対象外です。

また取引期間が1年以上ある主要取引先(自社売上高の20%以上占める先)が倒産したときは、回収困難となった売掛債権等の額に一定金額が加算されます。

■借入限度額
借入限度額は50万円から最大8,000万円までで、被害額と掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額です。

■返済期間
返済期間は以下の通りです。

・借入額が5,000万円未満までの場合：5年
・借入額が5,000万円以上6,500未満の場合：6年
・借入額が6,500万円以上8,000以下の場合：7年
※いずれも6ヶ月の据え置き期間含む

■返済方法
毎月均等分割返済方式(期日に返済がない場合、年14.6%の違約金が発生します)

■借入利率
共済金の借入れは金利無利息

■担保、保証人
担保や保証人は不要

■借入れができない条件とは?
①取引先の倒産が、共済加入後6か月未満に生じたものであるとき
②加入から取引先の倒産日までに、6か月分以上の掛金を納付していないとき
③共済金の借入手続きが、取引先の倒産日から6か月を経過した後になされたものであるとき
④共済金の借入時に共済契約者が中小企業者でないとき
⑤借入額が少額であって、次のAまたはBのいずれの額にも達しないとき
A.50万円（共済契約締結時の掛金月額が5,000円であり、かつ共済契約が効力を生じた日から共済金の借入手続きの日までの期間が6か月以上10か月未満である共済契約者にあっては、5,000円に掛金の納付をすべきであった月数を乗じて得た額の10倍に相当する額）
B.共済契約者の月間の総取引額の20%に相当する額⑥共済金の借入手続きをした共済契約者に倒産または倒産に準ずる事態が生じているとき
⑦共済契約者がすでに借り入れた共済金の返済を怠っているとき
⑧倒産した取引先事業者に対し、売掛金債権等を有することとなったこと、またはその回収が困難となったことにつき、共済契約者に悪意または重大な過失があったとき
⑨上記のほか、共済契約者と倒産した取引先事業者との取引額、代金の支払方法などが確認できないとき

など9つの借入れができない条件があります。

など9つの借入れができない条件があります。

経営セーフティ共済の加入資格

経営セーフティ共済の主な加入資格は以下の通りです。

・会社または個人事業者あるいは企業組合、協業組合等

ただし継続して1年以上事業を行っていること、かつ下記表の各事業において「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する会社または個人事業者

中小機構 – 業種、資本金、従業員数一覧表

※事業者で住所や事業内容が繰り返し変更されている先、経理内容が不明な先、すでに借入れした共済金の返済を怠っている先、納付すべき所得税・法人税等の滞納先、などは共済制度に加入できません。もちろん反社会的勢力に該当した先も対象外です。