一年以上事業実績がある経営者はマル経融資(小規模事業者経営改善資金)を活用できる!

中小企業・個人事業主を悩ましているのは、日々の資金繰りやお金が足りなくなったとき、どのようにして資金調達するか、その方法ではないでしょうか。

しかし中小企業・個人事業主の多くは、売上げや利益を確保するのも厳しく、信用も担保もなく、資金調達する方法も限られているのが現実です。

そのようなとき、検討に値するのが「マル経融資」です。正式な名称は「小規模事業者経営改善資金」で、◯と経という文字を取って、一般的には通称の「マル経」という呼び名が使われています。

マル経融資は全国各地にある商工会議所や商工会を通じて受けられる日本政策金融公庫(以下、「日本公庫」)の融資制度のひとつで、融資を受けつつ同時に経営指導・各種サービスも受けられるというメリットがあります。

今回の記事では資金繰りに悩む中小企業・個人事業主が利用すべき「マル経融資」について解説します。

マル経融資とは、財務省所管の政府系金融機関である日本政策金融公庫(以下日本公庫)から受けられる公的融資です。
正式な名称は「小規模事業者経営改善資金」といいます。

マル経融資の当事者は、利用者である中小企業・個人事業主、融資の実行者である日本公庫、そして融資窓口の商工会議所や商工会です。

中小企業・個人事業主等の小規模事業者は、商工会議所や商工会を通じて日本公庫に融資の推薦をしてもらい、日本公庫の審査を通るとマル経融資が受けられる仕組みになっています。

ただし単に推薦を受けたらマル経融資が受けられるというわけでなく、そこには利用者が満たさねばならない一定の条件があります。

それらの条件については、以下の章で解説します。

マル経融資の使い方は?申込みの時期は?

ところでマル経融資はどのような使い方ができるのでしょうか?またいつ申込みしても審査は受けられるのでしょうか?

実はマル経融資はいつでも申込みして審査が受けられるというタイプの融資ではありません。

一定の条件を満たした方だけが日本公庫の融資審査を受けられるようになっています。詳しくは下記章での説明になりますが、ここでは簡単に概要だけ解説します。マル経融資の利用者は最低限、以下の条件を満たしておかねばなりません。

・商工会議所等の経営、金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる方
・最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている方

上記の2つの条件からもわかるように、マル経融資を使えるためには、最低1年以上の事業実績を持ち、商工会議所や商工会の経営・金融指導を受けておくことが最低条件になっています。

したがってマル経融資は事業実績が全くない創業資金には使えないことがわかります。

逆に起業者なら、最初は日本公庫の創業融資を使って資金を調達し、一定期間後、事業実績を作ってからこのマル経融資を借りるという使い方もできるわけです。

マル経融資は運転資金にも設備資金にも使える低利で固定金利タイプの融資なので、汎用性が高く借りられるととても重宝します。マル経融資の特徴をぜひ覚えておいてうまく活用するようにしてください。

商工会議所・商工会について

事業歴の長い経営者には商工会議所・商工会はなじみの組織かも知れませんが、起業予定者や創業からまだ間がない経営者には「商工会議所・商工会って何?」って思われる方もいるでしょう。

一言で言えば、商工会議所・商工会は、中小企業・個人事業主を経営改善や融資等の支援活動を通じてサポートしている経済団体と思ってください。

それぞれ「商工会議所法」「商工会法」という異なる法律で作られている団体なので所管官庁や細かい運用面では違いはありますが、地域の中小企業・個人事業主を、各種サービスを通じて支援しているという面では機能は同じです。
ただし組織的には、商工会議所はやや規模の大きい事業経営者中心の会員で組織され、商工会は小規模事業者がその会員の圧倒的割合を占めています。

どちらの組織も、基本的に商工会議所・商工会がある地域で営業していれば、入会金・年会費を払って会員になることができます。

例えば東京商工会議所の会員になる場合、入会金は一律3,000円、年会費は法人で15,000円から(資本金の額で上がります)、個人事業主で10,000円から(1口~)となっています。

会員になるには、もちろん会費は掛かりますが、加入すれば色々な経営相談、各種の福祉サービス、融資の斡旋など利用できます。

マル経融資の融資条件

この章ではマル経融資の概要、及びその申込み条件を中心に解説します。

マル経融資の概要(取扱い先:日本政策金融公庫)

マル経融資を利用できる対象者、融資限度額、融資期間等を以下の一覧表に整理しました。

融資制度利用できる対象者融資限度額融資期間(うち据置期間)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)商工会議所、商工会、または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている方であって、商工会議所等の推薦を受けた方2,000万円設備資金:10年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(1年以内)

※マル経融資の金利、年1.21%・固定金利(令和元年11月1日現在)
※金利は金利情勢によって変更になる場合があります。
※担保、保証人不要(信用保証協会の保証も不要)
※法人が借入れする場合も代表者の連帯保証は不要です

マル経融資を受ける条件

以下がマル経融資の審査を受けられる各条件です。審査を受けるには、「全ての条件」を満たさねばなりません。

2019年年時点で商工会議所は全国で500カ所以上、商工会は1,600カ所以上ありますが、今回の例として東京商工会議所を取り上げました。

【東京商工会議所を通じてマル経融資を申込みする場合の申込み条件】

・従業員20人以下(宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下)の法人及び個人事業主
・商工会議所の経営、金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる方
・最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている方
・商工業者であり、日本公庫の融資対象業種を営んでいる方※
・税金(所得税、法人税、事業税、住民税)を完納している方

※マル経融資には対象外の業種があります。金融保険業、一部娯楽業、政治団体ほか 詳しくは以下を参照のこと。

※審査の結果、融資が受けられない場合もあります。
※東京都の一部の区では一定の条件下で支払利息の一部補助があります。(他県のマル経融資では最初の1年間に限り、利息を全額補給してくれる先もあり)

申込みから融資実行までの流れ、申込書類

この章ではマル経融資に関して、申込みから融資実行までの流れ、及び審査に必要な申込書類を紹介します。

マル経融資の流れ

1. 申込者から商工会議所・商工会に相談(決算書・確定申告書2期分持参)
2. 申込者から商工会議所・商工会に融資申込み(必要書類の提出)
3. 商工会議所・商工会の経営指導員が申込者の事業所や工場訪問、現場実査
4. 商工会議所・商工会内での審査(通常審査会は月1~2回実施)
5. 審査結果を受け、商工会議所・商工会から日本公庫に推薦
6. 日本公庫内での審査
7.申込者宛、日本公庫より融資の決定通知
8.申込者、日本公庫で借入れ契約締結
9.融資実行・返済開始

マル経融資の必要書類

マル経融資の審査の必要書類は法人と、個人事業主で以下のようになっています。

【法人の方】
・前期、前々期の決算書、確定申告書
・決算後6ヶ月以上経過の場合、最近の残高試算表
・法人税、事業税、法人住民税の領収書または納税証明書
・商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
・見積書、カタログ等(設備資金申込みの場合)
・借入金がある場合、その返済表

【個人事業主の方】
・前年、前々年の決算書(または収支内訳書)及び確定申告書
・所得税、事業税、住民税等の領収書、または納税証明書
・見積書、カタログ等(設備資金申込みの場合)
・借入金がある場合、その返済表

※その他、審査機関の要請に応じて不動産登記簿謄本(全部事項証明書)、事業計画書等の提出が必要になる場合があります。

※法人、個人問わず、所得税や事業税に係る納税証明書の提出が求められていることからわかるように、マル経融資は税金を未納・滞納していたら融資は絶対受けられません。

申込みするつもりなら、必ず納税を済ませた状態で商工会議所・商工会に相談に行ってください。

審査に落ちた場合の代替手段

マル経融資の良さは、事業者が事業を展開している地域の商工会議所・商工会組織を使って日本公庫に融資の推薦を受けられることです。

また融資の申込み前には、一定期間(6ケ月以上という制限を設けている先が多い)、商工会議所・商工会の経営指導員の指導を受けておくことが絶対条件となっているので、日本公庫の審査に落ちるリスクは低いです。

しかし審査である以上、100%絶対通るという保証はありません。

経営指導員の指導方法の違いや公庫審査にかける情熱の差でも審査に通る可能性は変わってきますし、経営改善も中途半端で返済財源もないままに申込みを行えば落ちることもあります。

それだけに経営者も、マル経融資だけに全面的に頼るのでなく、マル経融資に落ちた時の代替手段も準備しておかねばなりません。

この章では審査に落ちた場合の代替手段(資金調達方法)をいくつかアドバイスします。

マル経融資の審査に落ちた場合の代替手段

マル経融資の審査を受けたということは、最低限、申込者は1年以上の事業実績を持っていますから、他の融資審査を受けられる条件を備えている可能性が高いです。

以下で融資審査が受けられる可能性のある代替手段を紹介します。

信用保証協会付融資(融資窓口は銀行・信用金庫等)

事業実績が1~2期程度あれば、全国各地にある信用保証協会を通じて保証協会付融資の審査が受けられます。

融資窓口は地域の銀行・信用金庫等です。

申込みは直接信用保証協会に相談に行くか、銀行・信用金庫等でも受付してくれます。

ただし日本公庫も保証協会と同じ公的融資機関であり、かつ審査のハードルが信用保証協会より低い場合が多いので、マル経融資の審査を落ちたときは、保証協会付融資を申込みしても審査対応はより厳しいかもしれません。

ただし審査機関が異なっており「絶対通らない」とは言い切れないので、協会付融資が借りられる可能性は残っています。

時間があればお近くの信用保証協会に融資相談に行ってみてください。

ビジネスローン(含む事業者カードローン)

商工会議所・商工会の経営指導員の一定期間にわたる金融指導を受け、さらに審査ハードルの低い日本公庫のマル経融資の審査が通らなかったということは、その事業自体に何か審査に通りにくい根本的原因があると思われます。

例えば、2期以上連続で赤字とか、債務超過などです。

そのような場合でも、対応してくれる可能性があるのがビジネスローンを取り扱っているノンバンクです。

もちろんノンバンクの審査がないわけではありませんが、少なくとも公的機関や銀行等の民間金融機関より審査の融通が効くのは事実です。

ただしその分、融資金利が高いことや連帯保証人を付する等の条件は受け入れねばなりません。

マル経融資の審査が通らなかったときはノンバンクのビジネスローン(含む事業者カードローン)を資金調達方法のひとつに加えてみてください。

手形割引(割引業者)またはファクタリング

マル経融資の審査が通らなかったとき、もうひとつの代替手段は手形割引またはファクタリングを利用することです。

1年以上の事業実績があれば、商取引の中で掛け売りの見返りに、手形や売掛金を受け取っていることもあるでしょう。

それらは売掛債権として、手形割引やファクタリングの仕組みを使えば、回収期日を待たず早期に現金化できます。

ただし手形割引では、銀行での買取りは難しいと思うので、民間割引業者へ依頼したほうが、融通が効いておすすめです。

またファクタリングも、売掛先を除いた2社間取引(自社とファクタリング会社)の利用が、手続きも簡単で早期に資金化できます。

まとめ

日本公庫が取り扱うマル経融資について、その仕組みや融資実行までの流れ、利用上の注意点、マル経融資審査が落ちた場合の対応など、詳しく解説してきました。

マル経融資はあくまで様々ある融資制度のひとつにすぎません。

したがって審査に落ちた場合にも、落胆せず、他の資金調達方法も色々あることを知って冷静に対応してください。

一方で政府系金融機関が提供するマル経融資は、低利、固定金利の融資として、中小企業・個人事業主には大変利便性の高い融資です。使える方は利用しないともったいないと思います。

利用できる条件を満たせる方は、マル経融資をぜひ積極的に貴社の資金調達手段に加えるようにしてください。