金融検査マニュアル廃止で令和の融資はどう変わる？

金融検査マニュアル廃止で融資はどう変わる？

では金融検査マニュアルを廃止することで、今後、金融機関の融資はどう変わるのでしょうか?また金融検査マニュアルに代わる何かほかの検査基準が金融庁から示されるのでしょうか?

この章では金融検査マニュアル廃止後の動向や金融機関の対応について解説します。

金融機関の融資姿勢は「実績・担保主義」から「事業性評価」に変化していく

金融検査マニュアルが廃止されると、今後は、金融機関自ら、経営理念や融資方針を策定して、融資先の将来を見通した引当処理ができるようになります。

つまり従来の融資先の財務内容、担保や保証に一辺倒に頼る融資態勢だけでなく、企業の持つ潜在的成長性、将来のキャッシュフローに基づく返済能力にも注目して融資決定するよう対応を変えていくでしょう。

これを「事業性評価」と言います。

いわば、過去の実績や担保主義に基づく融資対応から企業の将来性に軸足を移した融資対応になるということです。

これまでのやり方では、正常先、要注意先は過去の実績から予想される損失を出したり、また要管理先、破綻懸念先等は個々に回収不能額を見積もりしたりして、それぞれ償却額、引当額を出して対応してきました。

また融資先が特別な理由で一時的に赤字に転落しても、債務者区分の悪化等を理由に、急に金融機関が融資を貸し渋るなど、企業サイドから見ると納得いかない行動もありました。

しかしこれでは経済環境の激変で金融機関の収益力も落ち、ビジネスモデルも大きな転換を迫られている中、従来の方法では対応できなくなってきているのが実態です。

これからは金融機関がそれぞれ独自の経営戦略を立て、企業の持つ長所や特性を理解して、それに合わせた融資を行っていかねばなりません(繰り返しになりますがこの方法を事業性評価と言います)。

その結果、たとえば、融資先の業績が現在堅調に推移していても、金融機関が将来発生するリスクを見越してこれまで以上の引当金を積むようになるかも知れないし、現状融資先の利益が赤字でも、その企業に金融機関が将来性ありとみて、逆に融資額を増やすような行動を取るかも知れません。

金融庁もまた、金融機関の新しい動きに合わせて、産業別、地域別により細かくリスク評価できるよう、金融機関を検査・指導監督していくと言っています。

このように金融検査マニュアル廃止後は金融機関の融資行動に大きな変化が起こる可能性が高いのです。

検査マニュアル廃止後、立ち入り検査はどうなる?

検査マニュアル廃止後、従来実施されていた金融庁による立ち入り検査はどうなるのでしょうか?

結論から先に述べれば、引き続き金融検査は金融庁監督局が実施の予定です。

新しい指導方針に沿って、より各金融機関の実態に即した検査が行われることでしょう。

ただし監督局の金融検査の姿勢は、これまでの金融局の「検査・懲罰型」から「対話・経営改善型」へと関わり方が大きく代わる見込みです。

自己査定の査定基準は変わるのか?

検査マニュアル廃止後、自己査定の査定基準は、これまでの金融検査マニュアル債権分類基準から、金融機関が独自に作った自己査定基準、償却・引当基準に引き継がれる形で実務は進んでいく予定です。

そのため、これまで金融機関は、過去の引当実績や決算書に基づく定量・定性情報の分析から引当額を見積もってきましたが、これからは融資先の将来のリスクも含めて引当に反映していくことになります。

その際には、現在融資先が赤字とか債務超過というだけでマイナス査定するのでなく、今後はその企業の特性、将来性も織り込んだ査定判断が必要になってきます。